焦点:海外勢の日本株売り、本腰か調整か 個人は逆張り継続

·MARCH 10, 2021, 2:55 PM

伊賀大記

[東京 10日 ロイター] – 海外投資家の日本株売りが強まっている。年初からの累計では売り越しに転じた。ただ、日本独自の売り材料が出たわけではなく、米国の長期金利上昇をきっかけとして利益確定売りに動いた可能性がある。個人投資家は足元では買い向かっており、逆張り姿勢は健在だ。 3月10日、海外投資家の日本株売りが強まっている。年初からの累計では売り越しに転じた。写真は都内で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

<株価のピークを境に反転>

日経平均株価が30年半ぶりに3万円を回復したのは2月第3週の15日。翌16日に取引時間中のバブル崩壊後高値(3万0714円)を付けたが、その週を境に海外投資家の姿勢は反転した。

東京証券取引所と大阪取引所が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、2月第1─2週の合計で1兆3284億円の買い越しだったが、第3─4週は8854億円の売り越しに転じた。

特に2月第4週は7006億円の売り越しと、前年9月第5週の7540億円以来の規模となった。1月が5753億円の売り越しであったことから、年初からの累計でも1323億円の売り越しに転じている。

海外投資家は、米国で大統領選挙が終わり新型コロナウイルスのワクチン開発に進展がみられた昨年11月以降に日本株買いを活発化。11月に3兆1030億円、12月に4782億円の計3兆5812億円買い越している。

昨年11月から今年2月までの累計では依然3兆4489億円の買い越しであり、日経平均は今年2月末時点で、昨年10月末比で5988円(26%)、前年末比で1521円(5.5%)上昇した地点に位置する。しかし、足元では景気回復期待を背景に積み上げてきた株式ロングポジションの利益確定売りに動いた可能性がある。

<株式と債券のスプレッド縮小>

海外勢が利益確定売りに動いたきっかけの一つは、米国の長期金利の上昇だ。米10年国債利回りが約1年ぶりに1.3%台に乗せた2月16日の翌日以降、ナスダック総合指数が下落するなどマーケットの一部で変調がみられている。

豪AMPキャピタルの投資戦略部門責任者兼チーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「債券売りが一部株式のバリュエーションに関する懸念をもたらし、米国、日本、中国などグローバルでの株式売りにつながった」と指摘する。

歴史的にみれば、金利上昇と株高が併存しているケースは少なくない。金利上昇の要因が、景気回復(期待)であるためだ。最近ではトランプ氏が米大統領選に勝利した2016年11月からの局面がそれにあたる。

ただ、金利上昇が短期的な株価の調整(下落)を引き起こすこともある。今回のリフレトレードが調整を迎える前、株式の益回りと、債券の利回り差である「イールドスプレッド」が縮小していたことが注目されている。

株式と債券は「ライバル関係」にある。投資家はどちらのリターンが高いかを比較検討し、資金を配分する。先行きの見通しやボラティリティーなど複雑な要素が絡むため、そう単純ではないが、イールドスプレッドの低下で株式の相対的な魅力度が低下するとみれば、利益確定売りのきっかけになりやすい。

<買い主体が交互に登場>

海外勢が売り越しに転じたからといって、相場が崩れるとは限らない。

海外勢が日本株を大きく買い越したのは昨年11月だけで、その後は売り買いまちまちだ。1年間に15兆円買い越した「アベノミクス相場」初期の2013年のような継続性や規模感は乏しい。それでも日本株を30年半ぶりの高値に押し上げたのは、買い主体が入れ替わり立ち代わり表れたためだ。

年金の売買動向を示す信託銀行は、昨年11月に3997億円売り越したが、海外勢の買いがペースダウンした12月に3564億円の買い越しに転じた。今年1月は海外勢、信託銀行ともに売り越しとなったが、個人投資家が買い越しに転換。

個人投資家は、昨年11─12月に2兆3410億円売り越したものの、今年1月は5091億円の買い越し。2月1─2週は9271億円売り越したが、3─4週に6967億円買い越しと、海外勢の売買に対して「逆張り」を続けている。

海外勢の日本株売りも、現時点では調整の範囲内と野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏はみる。「CTA(商品投資顧問業者)は一部ポジションの圧縮にとどまり、マクロ系ヘッジファンドの景気見通しに変化はなくヘッジ売りにすぎない。ロング・ショートも銘柄入れ替えの範囲だ」と指摘する。

ただ、相場観に違いはあっても、日本株独自の買い材料は依然乏しく、グローバル・マーケットとの高い連動性は変わらない。足元の米金利上昇はドル高/円安要因となっているが、昨年後半の円高は株売り材料とされておらず、今回プラス材料として認識されない可能性もある。米長期金利などの動向に神経質な展開が続きそうだ。

(伊賀大記 取材協力:植竹知子 グラフ作成・編集:田中志保)

焦点:海外勢の日本株売り、本腰か調整か 個人は逆張り継続 | ロイター (reuters.com)

2月の中国新規融資は1.36兆元に減少、予想は上回る

·MARCH 10, 2021, 6:30 PM

Reuters Staff

[北京 10日 ロイター] – 中国の2月の新規人民元建て融資は1兆3600億元(2088億6000万ドル)で、前月比で減少した。ただ、アナリスト予想は上回った。 中国の2月の新規人民元建て融資は1兆3600億元(2088億6000万ドル)で、前月比で減少した。ただ、アナリスト予想は上回った。写真は人民元紙幣。上海で2011年1月撮影(2021年 ロイター/Carlos Barria)

ロイターがまとめたアナリスト調査では、2月の新規融資は9500億元で1月の3兆5800億元から減少すると予想されていた。前年同月は9057億元。

マネーサプライM2伸び率は前年比10.1%で、アナリスト予想の9.4%を上回った。1月は9.4%だった。

人民元建て融資残高は前年比12.9%増で、1月の12.7%から伸びが加速した。アナリスト予想は12.7%増。

また、銀行融資のほか、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む社会融資総量残高は2月末時点で291兆3600億元(44兆7500億ドル)で、前年比13.3%増加した。

2月の社会融資総量は1兆7100億元で前月の5兆1700億元から減少した。アナリスト予想は9500億元だった。

小池都知事とも繋がっていたとは・・・

東京都民はデタラメ小池都政をもう少し怒るべきでは!

こう言うのがあるから株は恐いですね

テラが一時30%安、監視委の調査認める コロナ治療薬計画発表後の上昇帳消し https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/_30_tella-share-price-plunges-as-much-as-30–210308 @IGJapanより

下の動画はどういう状況で取られた音声か分かりませんが、とりあえず置いて置きます。真偽も不明です。

1⽇を始める前に読んでおきたいニュース5本 Bloomberg

おはようございます︕
今週は⾦曜⽇に2⽉の⽶雇⽤統計が発表されます。イエレン財務⻑官は
「900万⼈余りの国⺠がなお失業している」と危機感を隠しません。同⽒
や⽶連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議⻑が注⽬するのは、回復
から置き去りにされている「⼥性と⼈種的マイノリティー」です。⾦融・
財政両⾯からの景気⽀援がいつ変化を迎えるのか⾒極めるヒントは、雇⽤
統計のヘッドラインの数字よりも、⼈種や性別、年齢層、学歴別のデータ
にあるかもしれません。以下は⼀⽇を始めるにあたって押さえておきたい
5本のニュース。

 
解除は慎重に
⽶国⽴アレルギー感染症研究所のファウチ所⻑は、新型コロナのワクチン
普及が加速しても、⾃信を持って経済活動を再開するには新規感染者数の
ベースラインが⼀段と低下する必要があると指摘した。同⽒はNBCの番
組で、新規感染者数が30万⼈から7万⼈前後に減少したものの、「なお⾼
過ぎる」と発⾔。特にカリフォルニア州やニューヨーク州などで懸念され
る変異株が確認されていると指摘し、「⾼⽌まりを回避しなければならな
い」と述べた。

 
オマハの賢⼈から⼿紙
著名投資家ウォーレン・バフェット⽒のバークシャー・ハサウェイは、過
去最⼤となる247億ドル(約2兆6300億円)相当の⾃社株を買い戻した。
同⽒は投資家への年次書簡で、今後も継続する可能性が⾼いことを⽰唆。
また1200億ドル規模になったアップルへの投資が、⻑年育てた鉄道事業
資産と同等の重みを持つことを明らかにした。保有額上位15銘柄には伊藤
忠商事が含まれた。書簡では新型コロナに⼀度だけ触れたものの、⽶議会
乱⼊事件や⼈種問題など政治的な話題に踏み込まず、⼀部では「残念だ」
との指摘もあった。

 
⼀緒に移籍
ゴールドマン・サックス・グループのコンシューマーバンキング進出を率
いるオマール・イスマイル⽒は同社を退社し、ウォルマートのフィンテッ
クベンチャーを率いる。関係者らによれば、同⽒の右腕だったデービッ
ド・スターク⽒もこのベンチャーに参加する。ゴールドマンはイスマイ
ル、スターク両⽒の責務を拡⼤したばかりだった。伝統的な投資銀⾏の殻
を破ろうとしていた同社にとって予想外の痛⼿となる。
春節マイナス効果
中国の製造業活動を測る政府の指数が2⽉も低下した。春節(旧正⽉)の
連休に伴う⽣産の中断があったほか、新型コロナ感染拡⼤を防ぐための旅
⾏⾃粛でサービス業向けの⽀出が減少した。2⽉の製造業購買担当者指数
(PMI)は50.6と、9カ⽉ぶりの低⽔準。ブルームバーグのエコノミス
ト調査で⾒込まれていた51(中央値)にも届かなかった。製造業活動を⽰
すデータは、年ごとに時期が異なる春節の連休でゆがみが⽣じるのが⼀般
的。今年の春節は2⽉だった。

 
流⾎のデモ
ミャンマー国軍のクーデターに抗議する週末のデモ活動で、少なくとも18
⼈が治安当局による弾圧で死亡した。国連⼈権⾼等弁務官事務所(OHC
HR)の報道官は28⽇の声明で、ミャンマー6都市で軍や警察が鎮圧に実
弾を使⽤し、デモ隊に死者が出たと⾮難。負傷者は30⼈を超えたという。
ミャンマー政府は⼀⽅で、死者数を12⼈としている。
その他の注⽬ニュース
⽇興アセットも助⾔得るウッド⽒のアーク、⼀部銘柄に⼤きな影響⼒
⽶⾷品医薬品局、J&Jの新型コロナワクチンに緊急使⽤許可
バイデン⼤統領、議会に早期承認促す-下院通過の新型コロナ対策法案

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ダウ終値 −559.85 日経平均終値 -1202.26円の日のツイート

藤巻健史
@fujimaki_takesi

マーケットは今にも噴火寸前だと思う。制御不能のマーケットとなる可能性もかなり高いと思っている。私など「今日か明日か?」と、怖くてしかたないのに、日本は政治家もマスコミも識者も、の~んびりしていて、そんな気配は全くない。
この国難に関する国会論戦は全くおこなわれていない(続)
午前9:21 · 2021年2月26日·Twitter Web App

平野啓一郎氏 リコール署名偽造報道で河村市長を批判「政治家として責任を取るべき」

現状で誰かを批判するのはまだ早いと思うが・・・

作家の平野啓一郎氏(45)が16日、愛知県の大村秀章知事のリコール運動の署名偽造問題に言及。リコール運動に関わった河村たかし市長の責任を追及した。

大村知事のリコール運動をめぐり大量の署名偽造があった問題で、大手人材紹介会社と通じて集められた多数のアルバイトが愛知県民の名前や住所を書き写していたことが報じられた。

この問題について平野氏は「あまりにも酷い」と絶句。その上で「しかも、現役の名古屋市長が先頭に立ってやってたリコール運動。前代未聞。政治家として責任を取るべき」と河村市長を強く批判した。

ただ、リコール運動を主導した高須クリニック・高須克弥院長はツイッターで「僕たちが愛知県で行っていたリコール運動とは全く異なる組織の仕事のようだ」と関与を否定し「非常に不愉快である」と不快感をあらわにしている。

平野啓一郎氏 リコール署名偽造報道で河村市長を批判「政治家として責任を取るべき」 http://a.msn.com/01/ja-jp/BB1dIxQF?ocid=st